産業界と学校・家庭をコーディネート

株式会社プラスエム

ほかに例を見ない、プラスエムの持つ教員ネットワーク。

今、必要とされる“教育コーディネーター”の役割を担って!

プラスエムは、創業以来“教育コーディネーター”としてさまざまな企業の教育支援プログラムづくりなど、「企業と学校をつなぐ事業」を展開してまいりました。

企業によるCSR(企業の社会的責任)のうち、教育現場への講師派遣や副教材の開発、施設見学、職場体験プログラム、コンクール・コンテストの運営などは、単なる教育貢献活動にとどまりません。次世代を担う子どもたちの育成に貢献することは、教育現場や地域社会への貢献であるとともに、企業にとって「本業で得た収益でもって、中長期的な視点での自社ブランド価値の向上または販売促進に結びつく」活動と考えられるからです。

教育貢献活動を広告で紹介し、社会にアピールするという手法もあります。むしろ社会にアピールすることが目的で、教育貢献活動はその手段にすぎないと考える企業もあります。経費を使うからには、そうした宣伝意識は当然ですが、あくまで「次世代を担う子どもたちの育成に貢献する」という企業としての理念に貫かれていることが重要です。企業の理念が貫かれていてこそ社会や消費者の共感を得るメッセージになると思うからです。

小中高校対象の学習指導要領に、初めて「総合的な学習の時間」が導入された時、多くの企業が自社の取り組みをアピールできる機会と捉えました。しかし、残念ながら「子どもの発達レベルを無視した、一方的なビジネスプレゼンテーションのような授業」も多く、そのようなケースでは学校側を失望させました。授業にかこつけて、販促ツールである商品パンフレットを子どもたちに持って帰らせようとして問題になったケースもありました。

教育現場や地域社会への貢献として、企業にとって「中長期的な視点での自社ブランド価値の向上や販売促進に結びつく活動」を展開するためには、子ども、教員、教育現場の実情をよく知り、教育現場の視点を持つことが重要です。私たちプラスエムは、そうした活動に欠かせない“教育コーディネーター”の役割を果たしています。

企業が一方的に作った教育プログラムの問題点は、先生がそれをどの学年の、どの教科のどの単元でどのように活用するかを明確に考えていないこと。だから、どんなにすばらしいモノであっても教育現場で活用されないという不幸が起きます。教育現場に精通した“教育コーディネーター”が介在することで、そうしたミスマッチは防げます。

全国には都道府県教育委員会が47、市町村教育委員会が約1,700あり、小学校約21,000校、中学校約11,000校、高等学校約5,300校、教員数は約70万人です。先生方との長年にわたる公私でのお付き合いの中で実感した学校の実態は、例えば小学校で言えば校長という社長が経営する21,000の独立会社とも言えます。教育委員会と学校との関係も、指導は出来ますが実際には指示・命令は出来ません。

小学校約21,000校では、すべての学校で1年生から6年生まで統一されたプログラム(学習指導要領)で学びます。いうなれば、21,000の支店が横並びに存在しているともいえます。しかし、実態は校長という社長が経営する21,000の独立会社。公立校の場合、社長(校長)はじめ社員(教員)は頻繁に異動します。

したがって、企業の活動をサポートする場合、協力してくれる学校を探す方法は至難なことです。プラスエムが持つ全国規模の教員ネットワークは、一人の先生に深くプラスエムをご理解いただくことから、その先生のお知り合いの先生を紹介していただき、その先生が異動したら異動先で理解してくださる先生の輪を広げていくという、非常に地道な活動の継続の上に出来たものです。ですから、プラスエムの教員ネットワークにはすでに現役を引かれた方々もたくさんおられます。そのような人たちとも、プラスエムは変わらぬ情報交換を続けています。

私は、プラスエムの13年を含め30年以上そのような活動を続けてきました。プラスエムの教員ネットワークとは、そうして出来上がったほかに例を見ない先生方のルートなのです。