2026年2月20日、経済産業省主催の「第2回 産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」にて、弊社代表の長岡駿介がコーディネーターの実践者として知見を述べました。
本研究会は、産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターなど、”共助”の推進施策について検討することを目的に開催されました。経済産業省では、社会全体が教育現場と連携し学びを創出する仕組みの重要性を説き、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会にて、企業・地域社会等との連携や民間資金を活用した”共助”の重要性を提唱しました。また2025年に開催された日本成長戦略会議においても、成長戦略の検討課題の１つとして「人材育成」が挙げられており、今後、教育現場だけでなく社会全体で、産業構造の変化を踏まえた人材の戦略的育成がますます重要となります。
その中で弊社は、”共助”を実践するコーディネーターとして、その意義や課題、好事例について研究会でお話ししました。主に企業側に着目し、現場で活動する企業担当者の実情や課題を説明するとともに、共助による学びの推進のために、担当者が自信をもって活動することの必要性を説きました。またその実現のためには、社内での理解や協力者を得ること、そのための環境整備やインセンティブ設計が必要であることに触れました。
